接待の定義

飲食店やバーの開業を検討する際、「接待の定義」を正しく理解することは非常に重要です。風営法における接待の有無によって、必要な許可の種類が大きく変わるからです。本記事では、風俗営業許可の専門家である行政書士が、接待の主体や5つの判断基準について、警察庁の解釈運用基準に基づいて分かりやすく解説します。

接待の定義とは何か

接待の定義は、風営法第2条第3項に明記されています。同条では「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定められています。

つまり、単に飲食物を提供するだけでは接待には該当しません。しかし、客と特定の従業員が一対一または一対複数で対面し、歓楽的な雰囲気を演出する行為があれば接待となります。

では、なぜ接待の定義がこれほど重要なのでしょうか。それは、接待を行う店舗は風俗営業1号許可が必要となり、原則として深夜0時以降の営業ができなくなるためです。一方、接待を行わない店舗は深夜酒類提供飲食店営業の届出で営業が可能となります。

接待の主体は、原則として店舗の従業員です。具体的には、店舗の経営者、店長、ホステス、ホスト、バーテンダーなど、営業者側の人物が該当します。

警察庁の解釈運用基準では「営業者側の積極的な行為」が接待性の要件とされているため、客同士が自発的に行う行為は原則として接待には該当しません。ただし、店側が場を提供し積極的に促している実態がある場合は、店舗が接待を行っていると判断される可能性があります。

接待の判断基準の1つ目は、談笑やお酌に関する行為です。警察庁の解釈運用基準では、特定少数の客を相手として、継続的に談笑の相手をする行為は接待に該当するとされています。

このように、行為の「継続性」と「特定性」が重要な判断要素となります。

接待の判断基準の2つ目は、踊りに関する行為です。客と一緒に踊る行為や、客の近くで踊って見せる行為は接待に該当します。

一方で、不特定多数の客に対するステージ上のショーは、原則として接待には該当しません。ただし、ショーの内容や客との距離によって判断が変わる場合があります。

接待の判断基準の3つ目は、歌唱に関する行為です。カラオケなどで客と従業員が一緒に歌うことや、特定の客のために歌うことが該当します。

ただし、店内のBGMとしてのカラオケや、客が自由に歌うだけの環境を提供することは接待には当たりません。なお、従業員の歌唱への関与の度合いが判断のポイントとなります。

接待の判断基準の4つ目は、遊戯に関する行為です。客と一緒にゲームやその他の遊戯を行うことは接待に該当します。

遊戯機器を客に貸し出すだけで、従業員が参加しない場合は接待に該当しません。しかし、従業員が客の相手となって遊戯を行えば、接待と判断されます。

接待の判断基準の5つ目は、身体的接触などその他の歓楽的行為です。客との身体的な密着や接触は、強い接待性を有する行為とされています。

そのほか、特定の客への贈り物や、客の個人的な相談に継続的に応じる行為なども接待に該当する場合があります。なお、これらの行為は単発であっても接待性が強いと判断されることがあります。

接待の有無によって、必要な許認可が大きく変わります。以下の表で違いを確認しましょう。

つまり、接待を行う店舗は風俗営業1号許可が必須となります。営業時間は原則として午前6時から深夜0時までですが、各都道府県の条例で定める「営業延長許容地域」では午前1時まで営業が可能です。広島市内にも該当する繁華街の指定地域があります。

一方、接待を行わず深夜営業をしたい場合は、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。

令和7年（2025年）6月28日施行の改正風営法により、無許可営業に対する罰則が大幅に強化されました。自己判断で接待行為を行うことのリスクはこれまで以上に大きくなっています。

区分	改正前	改正後（2025年6月28日施行）
個人	2年以下の懲役または 200万円以下の罰金	5年以下の拘禁刑または 1000万円以下の罰金（併科可）
法人	200万円以下の罰金	3億円以下の罰金