広島の風俗営業許可 申請者と管理者|要件・講習・変更届

広島の風俗営業許可 申請者と管理者|要件・講習・変更届

広島県で風俗営業許可を受けるときの「申請者」と「管理者」の違いを解説。法人で申請するときの書類、管理者になれない人と仕事、3年ごとの管理者講習、管理者や役員が変わったときの届出の期限までまとめました。

広島県の風俗営業許可 申請者と管理者の要件

「申請者」と「管理者」のちがい

風俗営業許可には、許可を受けてお店を営む「申請者」と、お店ごとに置く「管理者」という2つの立場があります。どちらにも欠格事由があり、広島県警への申請では、両方の書類をそろえます。広島市・廿日市市などで開業する前に、誰を申請者と管理者にするかを決めておきましょう。

申請者:許可を受ける人(個人・法人)
管理者:お店ごとに1人(兼任できない)
講習:管理者はおおむね3年ごとに受講

申請者と管理者のちがい(早わかり)

項目 申請者 管理者
役割 許可を受けて、お店を営む人(事業の主体) お店の業務を統括管理する責任者
なれる人 個人・法人のどちらでも 個人のみ(未成年者はなれません)
複数のお店 何店舗でも申請者になれます 1人で2店舗以上の管理者はできません
主な人 オーナー・経営者・会社 店長・支配人など
欠格事由 あり(法人は役員全員も対象) あり

※個人のお店では、オーナーが申請者と管理者を兼ねることがよくあります。法人の場合も、役員が管理者になれます。

申請者になれる人(個人・法人)

申請者は、個人でも法人でもかまいません。個人の場合は本人が、法人の場合は法人と役員全員が、欠格事由に当たらないことが必要です。

個人で申請する場合

✓本人が欠格事由に当たらないこと
✓本人の住民票の写し・身分証明書・誓約書を出します

法人で申請する場合

✓取締役など役員全員が、欠格事由に当たらないこと(相談役や顧問など、同じくらいの影響力を持つ人も含みます)
✓2025年11月から、法人そのものも欠格事由に当たらないことが必要になりました(密接な関係にある法人の許可取消し、暴力団員などの支配的な影響力)
✓会社の「目的」に、お店の事業が入っているかを確認します。入っていないときは、申請前に目的の変更登記が必要になることがあります

※法人の書類は、定款・登記事項証明書・法人の誓約書・密接な関係を有する法人の申告書・株主名簿の写し(株式会社の場合)と、役員全員の住民票の写し・身分証明書・誓約書です。
※欠格事由の一覧は、許可要件 ▶ にまとめています。

管理者の決まり(風営法第24条)

✓お店(営業所)ごとに、業務を統括管理する人の中から、管理者を1人選びます
✓名前だけの管理者は認められません。店長・支配人など、実際にお店の業務を見られる人を選びます
✓1人で2つ以上のお店の管理者を兼ねることはできません
✓管理者が辞めたときは、14日以内に新しい管理者を選びます

管理者になれない人

未成年者 18歳未満の人
破産 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない人
刑罰 1年以上の拘禁刑を受けた人や、風営法違反などの罪で刑を受けた人で、刑の執行が終わってから5年たっていない人
暴力団員など 集団的・常習的に暴力的不法行為などを行うおそれがある人
中毒者 アルコール・麻薬・大麻・あへん・覚醒剤の中毒者
心身の故障 管理者の業務を適正に行えない人(国家公安委員会規則で定める人)
許可の取消しなど 風俗営業の許可を取り消されて5年たっていない人や、取消しの手続き中に許可証を返納して5年たっていない人など

※風営法第24条第2項にもとづいて整理しています。

管理者の仕事(主なもの)

✓従業員への指導(計画を立てて実地で指導し、記録を残す)
✓お店の構造・設備の点検と、その記録の管理
✓お店の業務に関する苦情への対応
✓立ち入りが禁じられている18歳未満の客を見つけたときに、退店をうながすこと
✓従業者名簿と、接客従業員の生年月日・国籍などの確認記録の管理

営業者は管理者の助言を尊重し、従業員は管理者の指導に従わなければなりません(風営法第24条第4項)。

管理者講習(3年ごとの定期講習など)

種類 受ける時期 時間
定期講習 管理者に選ばれた日から、おおむね3年ごとに1回 4〜6時間
処分時講習 営業停止の処分を受けたとき(処分の日から、おおむね1年以内に1回) 4〜6時間
臨時講習 特別な事情があるとき(そのつど) 2〜4時間

※講習の通知が届いたら、営業者は管理者に講習を受けさせなければなりません(風営法第24条第7項)。

管理者や役員が変わったときの届出(広島県)

許可を受けたあとに管理者や役員が変わったときは、お店を管轄する警察署へ変更届を出します。期限は、変わった日から数えます。

変わったこと 期限 主な書類(広島県警の案内)
管理者の交代 10日以内 変更届出書、新しい管理者の誓約書・住民票の写し・身分証明書・写真2枚
役員の交代・追加 20日以内 変更届出書、登記事項証明書、新しい役員の誓約書・住民票の写し・身分証明書
法人の名称・住所・代表者 20日以内 変更届出書、登記事項証明書など
個人の氏名・住所、お店の名前 10日以内 変更届出書、変更がわかる書類

※管理者が代わったときは、前の管理者の「風俗営業管理者証」もあわせて出し、新しい管理者の管理者証の交付を受けます。
※許可証に書かれている事項が変わったときは、許可証の書換えも受けます。
※広島県警では、書類は正本1部とコピー1部を出します。退任した役員の書類はいりません。

お店を引き継ぐときの注意:お店を別の人や会社に引き継ぐときは、変更届ではなく、新しい許可が必要です(相続・合併・分割には、承認を受ける制度があります)。

外国籍の方が申請者・管理者になる場合

風営法に国籍の制限はありません。住民票の写しは国籍の記載があるものを出し、身分証明書はいりません。

ただし、在留資格によっては、お店の経営や管理者の仕事ができないことがあります。また、留学生などが資格外活動許可で働く場合、風俗営業のお店では働けません。

当事務所は申請取次行政書士として、在留資格の確認から入管の手続きまでご相談に応じます。韓国語でもご相談いただけます。

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