

「申請者」と「管理者」のちがい
風俗営業許可には、許可を受けてお店を営む「申請者」と、お店ごとに置く「管理者」という2つの立場があります。どちらにも欠格事由があり、広島県警への申請では、両方の書類をそろえます。広島市・廿日市市などで開業する前に、誰を申請者と管理者にするかを決めておきましょう。
| 項目 | 申請者 | 管理者 |
|---|---|---|
| 役割 | 許可を受けて、お店を営む人(事業の主体) | お店の業務を統括管理する責任者 |
| なれる人 | 個人・法人のどちらでも | 個人のみ(未成年者はなれません) |
| 複数のお店 | 何店舗でも申請者になれます | 1人で2店舗以上の管理者はできません |
| 主な人 | オーナー・経営者・会社 | 店長・支配人など |
| 欠格事由 | あり(法人は役員全員も対象) | あり |
※個人のお店では、オーナーが申請者と管理者を兼ねることがよくあります。法人の場合も、役員が管理者になれます。
申請者は、個人でも法人でもかまいません。個人の場合は本人が、法人の場合は法人と役員全員が、欠格事由に当たらないことが必要です。
個人で申請する場合
✓本人が欠格事由に当たらないこと
✓本人の住民票の写し・身分証明書・誓約書を出します
法人で申請する場合
✓取締役など役員全員が、欠格事由に当たらないこと(相談役や顧問など、同じくらいの影響力を持つ人も含みます)
✓2025年11月から、法人そのものも欠格事由に当たらないことが必要になりました(密接な関係にある法人の許可取消し、暴力団員などの支配的な影響力)
✓会社の「目的」に、お店の事業が入っているかを確認します。入っていないときは、申請前に目的の変更登記が必要になることがあります
※法人の書類は、定款・登記事項証明書・法人の誓約書・密接な関係を有する法人の申告書・株主名簿の写し(株式会社の場合)と、役員全員の住民票の写し・身分証明書・誓約書です。
※欠格事由の一覧は、許可要件 ▶ にまとめています。
管理者になれない人
| 未成年者 | 18歳未満の人 |
|---|---|
| 破産 | 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない人 |
| 刑罰 | 1年以上の拘禁刑を受けた人や、風営法違反などの罪で刑を受けた人で、刑の執行が終わってから5年たっていない人 |
| 暴力団員など | 集団的・常習的に暴力的不法行為などを行うおそれがある人 |
| 中毒者 | アルコール・麻薬・大麻・あへん・覚醒剤の中毒者 |
| 心身の故障 | 管理者の業務を適正に行えない人(国家公安委員会規則で定める人) |
| 許可の取消しなど | 風俗営業の許可を取り消されて5年たっていない人や、取消しの手続き中に許可証を返納して5年たっていない人など |
※風営法第24条第2項にもとづいて整理しています。
管理者の仕事(主なもの)
✓従業員への指導(計画を立てて実地で指導し、記録を残す)
✓お店の構造・設備の点検と、その記録の管理
✓お店の業務に関する苦情への対応
✓立ち入りが禁じられている18歳未満の客を見つけたときに、退店をうながすこと
✓従業者名簿と、接客従業員の生年月日・国籍などの確認記録の管理
営業者は管理者の助言を尊重し、従業員は管理者の指導に従わなければなりません(風営法第24条第4項)。
| 種類 | 受ける時期 | 時間 |
|---|---|---|
| 定期講習 | 管理者に選ばれた日から、おおむね3年ごとに1回 | 4〜6時間 |
| 処分時講習 | 営業停止の処分を受けたとき(処分の日から、おおむね1年以内に1回) | 4〜6時間 |
| 臨時講習 | 特別な事情があるとき(そのつど) | 2〜4時間 |
※講習の通知が届いたら、営業者は管理者に講習を受けさせなければなりません(風営法第24条第7項)。
許可を受けたあとに管理者や役員が変わったときは、お店を管轄する警察署へ変更届を出します。期限は、変わった日から数えます。
| 変わったこと | 期限 | 主な書類(広島県警の案内) |
|---|---|---|
| 管理者の交代 | 10日以内 | 変更届出書、新しい管理者の誓約書・住民票の写し・身分証明書・写真2枚 |
| 役員の交代・追加 | 20日以内 | 変更届出書、登記事項証明書、新しい役員の誓約書・住民票の写し・身分証明書 |
| 法人の名称・住所・代表者 | 20日以内 | 変更届出書、登記事項証明書など |
| 個人の氏名・住所、お店の名前 | 10日以内 | 変更届出書、変更がわかる書類 |
※管理者が代わったときは、前の管理者の「風俗営業管理者証」もあわせて出し、新しい管理者の管理者証の交付を受けます。
※許可証に書かれている事項が変わったときは、許可証の書換えも受けます。
※広島県警では、書類は正本1部とコピー1部を出します。退任した役員の書類はいりません。
風営法に国籍の制限はありません。住民票の写しは国籍の記載があるものを出し、身分証明書はいりません。
ただし、在留資格によっては、お店の経営や管理者の仕事ができないことがあります。また、留学生などが資格外活動許可で働く場合、風俗営業のお店では働けません。
当事務所は申請取次行政書士として、在留資格の確認から入管の手続きまでご相談に応じます。韓国語でもご相談いただけます。
広島・廿日市の風俗営業許可
申請者・管理者の決め方や変更届は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ
受付 平日9:00〜18:00/携帯 080-5234-6204
対応エリア:広島市・廿日市市・呉市・東広島市・福山市など広島県全域