広島の風俗営業許可 申請者と管理者|要件・講習・変更届
広島県の風俗営業許可 申請者と管理者の要件「申請者」と「管理者」のちがい風俗営業許可には、許可を受けてお店を営む「申請者」と、お店ごとに置く「管理者」という2つの立場があります。どちらにも欠格事由があり、広島県警への申請では、両方の書類をそろえます。広島市・廿日市市などで開業する前に、誰を申請者と管理者にするかを決めておきましょう。申請者:許可を受ける人(個人・法人)管理者:お店ごとに1人(兼任できない)講習:管理者はおおむね3年ごとに受講申請者と管理者のちがい(早わかり)項目申請者管理者役割許可を受けて、お店を営む人(事業の主体)お店の業務を統括管理する責任者なれる人個人・法人のどちらでも個人のみ(未成年者はなれません)複数のお店何店舗でも申請者になれます1人で2店舗以上の管理者はできません主な人オーナー・経営者・会社店長・支配人など欠格事由あり(法人は役員全員も対象)あり※個人のお店では、オーナーが申請者と管理者を兼ねることがよくあります。法人の場合も、役員が管理者になれます。申請者になれる人(個人・法人)申請者は、個人でも法人でもかまいません。個人の場合は本人が、法人の場合は法人と役員全員が、欠格事由に当たらないことが必要です。個人で申請する場合✓本人が欠格事由に当たらないこと✓本人の住民票の写し・身分証明書・誓約書を出します法人で申請する場合✓取締役など役員全員が、欠格事由に当たらないこと(相談役や顧問など、同じくらいの影響力を持つ人も含みます)✓2025年11月から、法人そのものも欠格事由に当たらないことが必要になりました(密接な関係にある法人の許可取消し、暴力団員などの支配的な影響力)✓会社の「目的」に、お店の事業が入っているかを確認します。入っていないときは、申請前に目的の変更登記が必要になることがあります※法人の書類は、定款・登記事項証明書・法人の誓約書・密接な関係を有する法人の申告書・株主名簿の写し(株式会社の場合)と、役員全員の住民票の写し・身分証明書・誓約書です。※欠格事由の一覧は、許可要件 ▶ にまとめています。管理者の決まり(風営法第24条)✓お店(営業所)ごとに、業務を統括管理する人の中から、管理者を1人選びます✓名前だけの管理者は認められません。店長・支配人など、実際にお店の業務を見られる人を選びます✓1人で2つ以上のお店の管理者を兼ねることはできません✓管理者が辞めたときは、14日以内に新しい管理者を選びます管理者になれない人未成年者18歳未満の人破産破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない人刑罰1年以上の拘禁刑を受けた人や、風営法違反などの罪で刑を受けた人で、刑の執行が終わってから5年たっていない人暴力団員など集団的・常習的に暴力的不法行為などを行うおそれがある人中毒者アルコール・麻薬・大麻・あへん・覚醒剤の中毒者心身の故障管理者の業務を適正に行えない人(国家公安委員会規則で定める人)許可の取消しなど風俗営業の許可を取り消されて5年たっていない人や、取消しの手続き中に許可証を返納して5年たっていない人など※風営法第24条第2項にもとづいて整理しています。管理者の仕事(主なもの)✓従業員への指導(計画を立てて実地で指導し、記録を残す)✓お店の構造・設備の点検と、その記録の管理✓お店の業務に関する苦情への対応✓立ち入りが禁じられている18歳未満の客を見つけたときに、退店をうながすこと✓従業者名簿と、接客従業員の生年月日・国籍などの確認記録の管理営業者は管理者の助言を尊重し、従業員は管理者の指導に従わなければなりません(風営法第24条第4項)。管理者講習(3年ごとの定期講習など)種類受ける時期時間定期講習管理者に選ばれた日から、おおむね3年ごとに1回4〜6時間処分時講習営業停止の処分を受けたとき(処分の日から、おおむね1年以内に1回)4〜6時間臨時講習特別な事情があるとき(そのつど)2〜4時間※講習の通知が届いたら、営業者は管理者に講習を受けさせなければなりません(風営法第24条第7項)。管理者や役員が変わったときの届出(広島県)許可を受けたあとに管理者や役員が変わったときは、お店を管轄する警察署へ変更届を出します。期限は、変わった日から数えます。変わったこと期限主な書類(広島県警の案内)管理者の交代10日以内変更届出書、新しい管理者の誓約書・住民票の写し・身分証明書・写真2枚役員の交代・追加20日以内変更届出書、登記事項証明書、新しい役員の誓約書・住民票の写し・身分証明書法人の名称・住所・代表者20日以内変更届出書、登記事項証明書など個人の氏名・住所、お店の名前10日以内変更届出書、変更がわかる書類※管理者が代わったときは、前の管理者の「風俗営業管理者証」もあわせて出し、新しい管理者の管理者証の交付を受けます。※許可証に書かれている事項が変わったときは、許可証の書換えも受けます。※広島県警では、書類は正本1部とコピー1部を出します。退任した役員の書類はいりません。お店を引き継ぐときの注意:お店を別の人や会社に引き継ぐときは、変更届ではなく、新しい許可が必要です(相続・合併・分割には、承認を受ける制度があります)。外国籍の方が申請者・管理者になる場合風営法に国籍の制限はありません。住民票の写しは国籍の記載があるものを出し、身分証明書はいりません。ただし、在留資格によっては、お店の経営や管理者の仕事ができないことがあります。また、留学生などが資格外活動許可で働く場合、風俗営業のお店では働けません。当事務所は申請取次行政書士として、在留資格の確認から入管の手続きまでご相談に応じます。韓国語でもご相談いただけます。関連ページ▶ 許可要件▶ お手続きの流れ▶ 風俗営業の種類▶ 料金表広島・廿日市の風俗営業許可申請者・管理者の決め方や変更届は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・呉市・東広島市・福山市など広島県全域
Read More